網羅型完全予想問題集(第10回)

こんにちは。(^▽^)/

本日は、2つ目の問題に挑戦です。

土曜日は平日の疲れを取るために死んだように寝ていましたが、今日は、元気復活です。(^^)v

 

第2問:有形固定資産の金額計算3問+勘定記入2科目

第3問:損益勘定と繰越利益剰余金勘定及び貸借対照表の作成

第4問:個別原価計算(製造原価報告書と損益計算書の作成)

第5問:直接原価計算(全部原価計算と直接原価計算の3期分P/L作成)

 

まず、第1問ですが、初めて「ウ~ン!?」というのがありました。

月次決算で社会保険料の会社負担分を計上するという問題です。

借方「法定福利費」は問題ないと思うのですが、貸方は「未払金」か「未払費用」か散々迷いました。

 

 

ちなみに、テキストには、本問題に関する内容は掲載されていませんでした。

そこで、ネット検索をしてみたところ、次のようなサイトがヒットしました。

 

第2問の有形固定資産

  • 建物は圧縮記帳がある。
  • 備品は除却して、買い替えがある。
    保証率や改定償却率も絡む
  • 機械装置は消費税や分割払い(長期前払費用)がある。

など、結構面倒ですが、キチンとメモをして解けばできるかと思います。

 

ここでは、久しぶりに出てきた「保証率」や「改定償却率」を確認しましょう。

減価償却費の金額が、取得原価×保証率の金額より低くなったら、その年度からは、本来の償却率ではなく、改定償却率で計算するというものですね。

備品は、右の用紙の3年9ヶ月とメモをした下の部分をアップすると、次のようにメモしています。

800 1,200

480  720

288  432

162

左が減価償却費で右が未償却残高です。(000を省略している)

そうすると、4年目で432,000×0.4=172,800となり、保証額(2,000,000×0.10800=216,000)を下回ってしまいます。

ということで、4年目からは改定償却率の0.500を使うことになります。

432,000×0.5=216,000が4年目の1年分の減価償却費になります。

12月末に除却しているので、216,000×9/12=162,000が当期の減価償却費ということになります。

 

もし、「保証率」や「改定償却率」の問題を忘れているようでしたら、クイズレットにもまとめているので、目を通しておいてくださいね。(^_-)-☆

お嬢さん方は、逆にクイズレットはしっかり見ていてくださるかしら?

網羅型が終ったら、基本に戻ろうと思っているので、また、クイズレットにカードを追加しておきますね。

 

第3問の2勘定及びB/Sの作成は、結構、ボリューム多いですよね。(;^_^A

金額は端数だらけになるし、「法人税、住民税及び事業税」なんか、円未満切り捨てだし…。

最後の繰越利益剰余金が一致しても、採点するまでは不安満載でした。(笑)

幸い満点でしたが、かなり神経を使いますよね。

 

ここで、気になったのは、「繰越利益剰余金」の前月繰越は、どうやって求めるか分かりますか?

テキストに出てくるのかなぁ?

私は、ちょっと出てきたかどうか記憶がないので書いておきますね。

 

日付で追いかけるとわかるかも知れませんが、次のようになるわけですよね?

4/ 1 前期繰越

6/28 利益処分

3/31 当期利益計上

3/31 次期繰越

 

今、4/1の金額は分かりませんが、6/28に利益処分を行っていて、株主配当と利益準備金と別途積立金の積立で合計410,000取り崩しています。

その結果、決算修正前の残高試算表の96,000となるわけですので、4/1の前期繰越額は96,000+410,000=506,000と求められるわけです。

 

これだけでも、採点箇所になっていましたね。(^^♪

もし、テキストに載っていなかったり、忘れておられるようでしたら、ここで押さえておきましょう。

 

この後、損益勘定の差額で求まった当期純利益625,791が入ってきます。

損益 625,791 / 繰越利益剰余金 625,791

その結果、次期繰越額は721,791と求まり、それが貸借対照表に移動します。

 

本問は英米式(2級は英米式だけかな?)ですが、大陸式なら721,791を「残高」勘定に移記することになります。

 

第4問の個別原価計算は、面倒でも図(右のメモ用紙上部)のような原価計算表を作成すると良いですね。

問題に書き込む手もありますが、指図書が6つもあって、備考が非常に複雑なので、読みながら同時に表に埋めていった方が頭が整理できるように思います。

 

第5問の直接原価計算は、やはり、苦手意識のある方が多いかもですね。

まず、差異からですが、固定予算の図を描きます。

ちょっと雑で恐縮ですが、下の画像は解いている最中にメモをしたものです。

第2期は、正常生産量1,000に対して、900生産しています。

図は、左に実際数量、右に基準数量を書きます。

差異分析の差異は、必ず内側から外側を引くんでしたから、

(900-1,000)×2,400円=△240,000円となります。(操業度差異ですね)

 

損益計算書では有利不利に関わらず符号や記号を付さず絶対値のみを記入という指示がありますので、自分でプラスかマイナスかを意識しておく必要があります。

第2期は不利差異だったので、売上原価に加算することになります。

その結果、4行目の計の欄は2,880,000+240,000=3,120,000となります。

 

第3期は、正常生産量1,000に対して、1,100個生産しています。

ということで、(1,100-1,000)×2,400円=240,000円となり、こちらは有利差異になります。

損益計算書では、売上原価の2,880,000円は第2期と同じ(販売量が同じだから)ですが、原価差異が有利差異(実際のほうがたくさん生産できたから)なので、2,880,000-240,000=2,640,000となります。

 

直接原価計算は、固定費は期間原価としてとらえるので、第1期~第3期まで2,800,000(固定製造間接費2,400,000+固定販一 400,000)となりますね。

 

 

ここまで作成して、自分の解答が合っているかどうかを確認するには、「固定費調整」ということを思い出す必要があります。

固定費調整ってなんだっけ~?という方は、テキストも見直していただくと良いのですが、直接原価計算の場合は、期末や期首の在庫(仕掛品・製品)に含まれる固定費を調整してあげると、全部原価計算の利益になるんでしたよね?

 

まず、第1期は期首も期末もないので全部原価計算でも、直接原価計算でも利益は同じになります。

 

第2期は、生産量が900個で販売量が800個なので、期末製品が100個出ます。

ということで、その100個分の固定原価を抜き出す訳です。

図の下に書いたボックスにメモしたように、2,400円×100個で240,000円です。

直接原価計算で求めた営業利益80,000円に240,000円を足すと、全部原価計算の営業利益320,000円と一致しましたね。

ヤッタ~!(笑)

 

第3期は、第2期に残っていた100個が期首在庫になります。

当期の生産は1,100個で販売は800個なので、期末は400個になります。

期首の分は前期で求めた240,000円です。

期末の分は2,400円×400=960,000円です。

同じく、ボックスの中にメモをしています。

 

最後に直接原価計算で求めた営業利益80,000円から期首の240,000円を引き、期末の960,000円を加算すると、800,000円になり、全部原価計算の営業利益と一致しました。

バンザ~イ!

 

なぜ、期末は足すのかを少しだけ考えていただくと、なぜ、期首は引くのかもお分かりいただけると思います。

 

直接原価計算は、差異分析も重要ですが、是非、固定費調整も押さえておきましょう。

 

弱かったら、テキストに戻る。これが、一番の近道ですね。

 

本問は時間は掛かりますが、チャレンジされても良い問題じゃないかと思います。

その代わり、時間配分を上手にして、2時間で切りましょうね。

 

 

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