ここでは、従来「法人税等」で処理していたものが「法人税、住民税及び事業税」という長ったらしい名前になりました。(;^_^A
変えなくて良いのに～！
もちろん、指定科目に「法人税等」があれば、それで良いです。
精算表やP/Lなどの作成問題で書く必要も出てきますので、この長々しい科目も正しく覚えておく必要があります。
確かに、法人税等には、法人税、住民税、事業税が含まれます。
法人税→国（税務署）、事業税→県（県税事務所）、住民税→市町村（市役所等）へ納付します。
よく、「社長」という響きに憧れて、法人成り（個人事業者が株式会社などにすること）を希望される方もありますが、法人にすると、仮に赤字でも数万円の納税は必要になりますし（個人なら0）、確定申告書の作成が、個人事業者と比べるとかなり面倒、かつ、一般の方には作成が難しくなりますので、その辺りも踏まえて、法人成りは考えられると良いと思います。
私の場合は、法人なら決算だけは税理士さんに依頼してください。とお伝えしています。
そうすると、また、ン十万円が必要になりますので、起業される方は、法人でなければできない業種や業態以外は熟慮されてください。
と、またまた脱線しましたが、資格試験を受けようとガチガチになっていると、その資格が、将来どういう形で生きていくのか、活かしていくのかを忘れがちになり、ただ単に合格証書の数が増えていくことだけを楽しみにするような意味のない受験生活になってしまう可能性が高いんですよね。(;^_^A
なので、脱線もある意味重要かと考えています。
私も、約80個の資格試験に合格していますが、取得にはそれぞれの意味（理由）があり、繋がっています。
話をテキストに戻します。
消費税は、一般的には税抜方式で処理しますが、試験対策では、税込方式の「租税公課」を忘れないようにする必要がありますね。
消費税法の試験じゃないので大丈夫だとは思いますが、日常の経理業務でも重要になってくる内容なので、軽減税率については、少し目を通しておくと良いかも知れません。
例えば、残業のお弁当を買いに行った人たちが、自分たちはその場で食べてきて、残っているスタッフの分は持ち帰った（費用は会社負担）。
なんて場合の処理ですが、会計ソフトを利用していたら、同じ「福利厚生費」または「会議費」でも、通常は、10％で処理されますので、8％の分は、手動で税率を直す必要があります。(;^_^A
あるいは、頻繁にそういう事象が起きるなら、別科目を準備しておいても良いと思います。
例として、「福利厚生費8％」みたいな科目を作って、税率を8％にしておき、サーチキーを「fu8」とかにしておくみたいな感じですね。
サーチキーって何？って思われる方は、会計ソフトの場合、入力時に勘定科目を「現金」と入力したい場合、「gennkinn」などとフルに入力しなくても、「g」まで入力すれば、頭に「g」の付く科目が表示されるので、そのまま、【Enter】を押せば、「現金」と入力されるというものです。
「ｇ」の付く科目は、他にも、「減価償却費」や「減価償却累計額」があるだろう！というツッコミはなしでお願いします。(笑)
「福利厚生費」だと「fu」まで入力すると、「普通預金」なども表示されますが、「fuk」程度まで入力すれば、「福利厚生費」が表示されます。
そこで、頻繁に使用するのであれば、税率を8％にした「福利厚生費8％」などのような科目を「fu8」などのサーチキーで作っておいても良いですよ。ということです。
勘定科目は、自由に追加できますし、P/Lに表示するときは、「福利厚生費」で表示する設定にしておけば、何の問題もありません。
いずれにしろ、経理担当者（あるいは、経営者）は、自社は軽減税率には関係のない業種だからとか、のんびり構えているわけにはいかないということですね。
日商簿記2級を目指される方も、将来、それをどう生かすおつもりか分かりませんが、資格がそのまま、実務で通用するということはありませんので、やはり、こういうった雑学的な内容も吸収しておかれると、お役に立つときが来るかと思います。
脱線が長くなりましたが、ここは、仕訳だけですので、解答用紙はありません。
ちょっと、工簿が先に進み過ぎたので、引き続き、商簿に行きます。
日商簿記2級－商簿（株式の発行）
ここは、株式発行の際の資本金組入額の例外処理が、以前より簡単になっています。
単純に払込金額の2分の1以上となっていますね。
昔と変わっている科目は、資本金に組み入れなかった部分を「株式払込剰余金」ではなく、ダイレクトに「資本準備金」で処理するようになっています。
増資時の株式発行費用は、「新株発行費」ではなく、「株式交付費」になったことにも注意が必要です。
「創立費」は変わりません。
この単元も、仕訳のみなので解答用紙はありません。
こうしてみると、本当に2級の仕訳は、比較的、簡単だと思いますので、第1問は確実に20点取れるように練習を重ねることが合格への近道だと思います。
仮に、模擬問題を10回行ったとして、第1問が全て満点を取れるような人（50問中50問正解できる人）なら、合格レベルに到達していると思います。
こんな時は、どんな科目を使う。ということは、確実に押さえておく必要がありますね。
クイズレットというサイトに、高校生の子たち用に、少しだけですが登録してありますので、隙間時間を活用したい場合などに、よろしかったら、ご利用ください。
スマホさえあれば、どこでも学習できます。
スマホに「Quizlet（クイズレット）」というアプリをインストールして、
このブログをスマホでご覧いただき、リンクをタップしていただくと、ご覧いただけるかと思います。
例えば、「仕訳対策」を選んでいただくと、
「研究及び開発に関する費用は？」というカードが作ってありますので、「研究開発費」と心の中で唱えるなり、紙に書くなりします。
カード内をタップすると、答えが表示されます。
現在、39枚作ってありますが、時間があれば、追加するかも…。
次のカードをめくるのは、スワイプしてください。
そうすると、「買掛金支払いを電子債権記録機関で行ううため、債務の発生記録を行った」と表示されるので、「電子記録債務」と答えていくという感じです。
仕訳対策が終わったら、仕訳問題が51カード、要点整理が22カード作ってありますので、よろしかったら、ご利用ください。
もちろん、パソコンからもご利用いただけます。
全くのボランティアですので、これらを利用すると、何らかの営業をされるのじゃないかとかそういうご心配は一切ご不要です。(笑)
自作解答用紙もそうです。
自分で使うために作ったものなので、他にご利用いただける方があればどうぞ、というスタンスです。
ちなみに、もう、簿記講師をする元気はありませんので、講座へお誘いとかも一切ありません。(笑)
とにかく、営業目的は一切ありませんので、ご安心ください。
下のランキングも、単なる自分の励みです。
少しでも読んでくださる方があれば続けようという気になれるので、参加させていただいています。
読者0になったら、やめます。(笑)
これで、工簿と足並みが揃いました。
また、商簿、工簿の感じで進んで行きます。
日商簿記2級－商簿（剰余金の配当と処分）
この単元で、昔と変わったのは、利益準備金の積立額です。
社外流出分（株主配当金）の10分の1は同じですが、従来は、利益準備金が資本金の4分の1に達するまでだったところ、現在では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでになっています。
商法と会社法の関係ですね。(;^_^A
言い直せば、こういう昔の処理と現在の処理が異なる部分は出題されやすいということですね。
他には、利益剰余金からの配当だけではなく、その他資本剰余金を財源とする配当も出題されるようになりました。
配当の財源が、利益剰余金なのか、その他資本剰余金なのかで、積み立てる準備金が異なる（「利益準備金」と「資本準備金」）ということも注意が必要です。
この単元の基本例題ではまだ出てきませんが、模擬問題では、「株主資本等変動計算書」を作成する問題で、そういった問題もありましたので注意が必要です。
また、おいおい見ていきましょう。
続いて、当期純損失を生じた場合ですが、昔のように「繰越損失」とか「未処理損失」という科目は使用しません。
純利益が出た場合同様に、「繰越利益剰余金」で処理します。
「損益」と「繰越利益剰余金」が貸借逆になるだけですね。
「繰越利益剰余金」が貸借どちらに来るかは、純資産（昔の資本）が減る訳なので、借方と分かるかと思います。
「繰越利益剰余金」が借方残高（つまり、マイナス残高）になっている場合は、別途積立金などで補填しても良いし、そのまま、来期に繰り越しても良いとされています。
今日の商簿はここまでにします。
引き続き、工簿に進みます。
基本例題45の解答用紙をアップしておきますので、よかったらご利用ください。
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