おはようございます。(^^♪
今日は、第１回の第３問をやってみました。
第１回から第３回までは初級問題ということで、ごく基本的な精算表です。
ただし、気になった箇所や発展的な内容を、いくつか書かせていただきます。
資料Ⅰ
１．「開発費」の処理
これは、深く考えると、実は難しい問題なのです。
私が学習していた頃（商法の時代）は、無条件に「繰延資産８項目限定列挙」として、当然のように、開発費は繰延資産として処理するように出題されていました。
そうすると、深読みして、決算時なのだから償却の処理（５年間の均等償却）も考える必要が…。となって来ます。(;^_^A
それにしては、明確な支出日が記載されていない。
基本問題のはずなので、そこまで深読みしなくても良いだろうと…。（笑）
現在は、会社法に変わっており、「繰延資産」にもできるのですが、原則は、費用として、売上原価または販売費及び一般管理費として処理をすることが一般的なようです。
そのため、本問は開発費も当期純利益も採点箇所になっていませんね。（笑）
どちらで処理しても、20点満点取れるようになっています。
これが、本試験で採点箇所になっていたら、大問題になること間違いなしです。
ちなみに、会社法では、繰延資産は、次の５つに限定されています。
- 創立費：定款の作成費や登録免許税など会社設立のためにかかった費用
- 開業費：会社の設立登記後、事業を開始するまでの間にかかった費用
- 株式交付費：新株の発行等のためにかかった費用
- 社債発行費：社債を発行するためにかかった費用
- 開発費：新技術の採用、新市場の開拓などのためにかかった費用
2.建設仮勘定
特に問題なし
減価償却時に、新しい資産も忘れないようにすることくらいですね。
私の場合は、すぐに、試算表の建物の横に8/1（８ヶ月）などとメモします。
資料Ⅱ
１．売上原価の算定
棚卸減耗損は売上原価に算入しないということで、
では、P/L（損益計算書）では、どの部分に記載するでしょう？
２．貸倒引当金の設定
貸倒引当金の設定に関しては、対象が複数あるのですが、２級では「売上債権の期末残高に対して」という記載の方法が一般的なので、「売上債権」とは、「売掛金」と「受取手形」の合計だということだけ押さえておけば良いと思います。
少し、発展させて、貸付金に対する貸倒引当金を設定する場合、
その繰入額は、P/L（損益計算書）では、どの部分に記載するでしょう？
３．売買目的有価証券の評価替え
売買目的有価証券は、B/S（貸借対照表）に表示する場合、どういう科目で、どの部分に記載するでしょう？
４．満期保有目的債券の評価
償却原価法なので、時価は関係ないですね。
試算表の金額から購入時の金額を判断することが大切です。
私の場合は、簡単な線分図を描くようにしています。
満期保有目的債券は、B/S（貸借対照表）に表示する場合、どういう科目で、どの部分に記載するでしょう？
また、B/S上、同じ科目で表示されるものには、他に何があるでしょうか？
同じ場所に記載されるもので、評価替えを行わないものは何でしょうか？
５．固定資産の減価償却
古い問題のアレンジと思われ、残存価額が10％となっていますが、現在は、税法の改正により、残存価額は0円です。
本試験では、残存価額10％はないので、気にしなくて良いでしょう。
固定資産の減価償却関連では、昨日の第２問の保証率と改定償却率を確実に押さえておきましょう。
６．貯蔵品の計上
処理そのものは簡単ですが、貯蔵品は、B/Sのどの部分に記載するでしょう？
７．前受収益の計上
「毎年７月１日に向こう１年分を受け取る」という表現から、試算表の金額が何ヶ月分を表しているかを考えましょう。
これに限らず、試算表の金額が何を表しているかを意識することは、３級の時から重要なことです。
８．前払費用の計上
特に問題なし
少しずつ、確認しておいていただきたいことを書いていますが、自信がなかった箇所は、必ず、お持ちのテキストで復習をしておいてくださいね。(*^^*)
なお、ご質問は、ギリギリになってからまとめてではなく、お早めに～♪
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