こんにちは。(^^♪
高校生の子の質問です。
「本店集中計算制度」って何？って、以前、聞かれたことがあるし、
「改定償却率」や「保証率」が、訳わからんと言っていたので…。
それらのミックス問題のような感じです。(;^_^A
先ず、「本店集中計算制度」は、本店が支店間の取引も把握するシステムです。
本店集中計算制度に対して、「支店分散計算制度」というのもあります。
例として、2/20を支店分散計算制度で仕訳すると、次のようになります。
2/20の取引の概要：
目黒支店が車両を買って、その代金を品川支店が後日支払うことにした。
目黒支店：車 両 37,800,000 ／ 品川支店 37,800,000
車両が増える代わりに、品川支店に借り（債務）が生じます。
品川支店：目黒支店 37,800,000 ／ 未 払 金 37,800,000
品川支店に貸し（債権）ができる代わりに、未払金が増えます。
ただし、これだと、本店で支店間の取引を把握することができません。
そのため、一般的には「本店集中計算制度」が取られます。
本店集中計算制度の場合は、上のように、各支店の相手科目は本店にします。
その結果、本店は、目黒支店には貸しができ、品川支店には借りができることになるので、それをそのまま仕訳に表します。
結果的に、各支店の「本店」勘定の逆に表示すればＯＫです。
200％定率法ということで、耐用年数が8年なので、償却率は0.25になります。
1年目：44,800,000×0.25＝11,200,000
2年目：（44,800,000－11,200,000）×0.25＝8,400,000
合計19,600,000が減価償却累計額として計上されているはずなので、それをなくします。
当期の減価償却費は、
（44,800,000－11,200,000－8,400,000）×0.25×9÷12＝4,725,000です。
定率法の場合は、減価償却費を求めたら、同時に、未償却残高もメモをすると、その後の計算が楽になりますね。
「改定償却率」や「保証率」の問題ですね。
これ、言葉に惑わされて難しく感じがちですが、実は、とっても簡単なのです。
取得原価に保証率を掛けた保証額（3,543,232）を求めておきます。
その後は、普通に減価償却を行って行くのですが、減価償却費の金額が、この保証額より低くなる年度からは、面倒な計算をしなくても、単純に「改定償却率」を掛けるだけでいいよ！っていうものなのですね。
2つ並んで率が出てくるので、訳がわからん！となるのだろうと思いますが、改定償却率に着目してください。
耐用年数が5年だと0.500ですよね。
0.500って何？って考えると、実は1÷2のことなんですよ。
ということは、残りの2年間は、この0.500を使うんだな？と予想がつくんです。
0.500のときは、簡単ですよ。
未償却残高を2で割って、最後の年度は、それより1引いておくだけです。
本問のように、耐用年数が8年だと0.334ですよね？
0.334って何？って考えると、1÷3＝0.333…だけど、小数第4位を切り上げて、0.334としてあるんです。
ということは、残りの3年間は、この0.334を使うんだな？と予想がつくんです。
ｘ6年度の減価償却費が3,543,750で保証額が3,543,232なので、ｘ7年度からは、明らかに保証額より下回ることが予想できます。
その結果、残った金額を3等分するイメージで良いんです。
ｘ7年度：10,631,250×0.334
ｘ8年度：7年度と同じ
ｘ9年度も同じにしたいところですが、法律で減価償却が終わってしまっても、まだ、備品として使っている場合は、備忘価額（資産があるよ～と覚えておくための金額）1円を帳簿に残しておかないとダメですよ～と、なっているのです。
その結果、ｘ9年度の減価償却も終わった時点で1円が残るようにしないといけないので、単純にｘ7年度やｘ8年度とは一緒にできないのです。
今回の場合は、償却率が0.333…のところ、0.334で計算しているので、余計に単純な1/3よりは少なくなっているはずです。
取得原価から、（ｘ2年度からｘ8年度までの合計＋1円）を引けば求まることになります。
じゃあ、ｘ10年度も使っていたらどうなるの？ということになりますが、ｘ10年度の本備品の減価償却費は0円です。
取得原価が44,800,000、減価償却累計額が44,799,999ということで、帳簿価額は備忘価額の1円となります。
これで、改定償却率の問題も得意分野にしてもらえると良いな。
続いて、工業簿記の質問も来ているので、明日アップしておきます。
ランキングに参加しています。
励みになるので、よろしかったら、ポチっと2つクリックしてくださいね。
コメントをお書きください